グローカル・ハタラクラスぐんま
プロジェクト留学生就職促進プログラム

文部科学省受託事業
留学生就職促進プログラム

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取組の概要

留学就職促進プログラムとは

文部科学省の委託事業で、外国人留学生の日本国内での定着を図るものです。事業年度は最大５年間（2017～2021年度）です。

プログラムのねらい

留学生就職促進プログラムは、「外国人材の我が国企業への就職の拡大」を目的に、文部科学省が大学に委託する事業です。外国人留学生の日本国内での就職率を、現状の３割から５割に向上させることが目標となっています。

大学は、地域の自治体や産業界と連携し、国内・日系企業の就職に重要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を展開します。

実施内容

(1) 教育プログラムの開発実施
(2) 近隣大学の学生も参加できる就職セミナー等の開催
(3) 上記①の、可能な範囲（遠隔授業等）でのコンソーシアムに参加する他大学の学生への開放
(4) 外国人留学生受入れ経験の少ない企業への支援
(5) 持続可能な仕組みの構築

ビジネス日本語教育

ビジネス現場で必要とされる日本語の運用能力に関する講義の開発実施。最低限、最終学年時の日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ１相当の能力獲得は必須。

キャリア教育

主として企業人による、日本企業での働き方・キャリアパスの講習、日本企業で働くことの意義に関する講義の開発実施。次に掲げるインターンシップ・プログラムと連動した計画となっていること。

インターンシップ・プログラム

主として中長期（１か月程度）となるようなインターンシップ・プログラムの開発実施。

実施拠点（12拠点）

北海道大学、東北大学、山形大学、群馬大学、東洋大学、横浜国立大学、金沢大学、静岡大学、名古屋大学、関西大学、愛媛大学、熊本大学

本事業の取組内容につきましては、こちらでご確認いただけます。また、文部科学省のホームページにも掲載されています。

「グローカル・ハタラクラスぐんま」プロジェクト（GHKG）とは

実施拠点として群馬大学が委託を受け、県内にある10高等教育機関が連携して、県内の32の産学官金関係機関・団体とともにオール群馬で取り組む留学生就職促進のためのプロジェクトです。

プロジェクトのねらい

「首都圏」隣接型「地方圏」の外国人留学生受入れ環境整備モデルを構築・普及し、留学生が卒業後も活躍する日本の「磁場」のひとつを群馬県に創出することです。

① 地方か・都心か・海外かという選択肢がある留学生の地方への定着促進モデルを構築する。

② 国内の地方に生活基盤を置き、持続可能な地方づくりを進めて産業を拡充し、国内外で事業展開を構想・実践できるグローカル人財を養成する。

③ 国内外の日本語学校・高等教育機関から群馬への留学生を増やし、卒業後にも群馬で活躍できる環境を整備し、留学生を群馬に定着させる。

現状

群馬県内に就職を希望する県内大学在学の留学生は16.4%に留まる。83.6％が卒業後は群馬県外に。

群馬県内企業の留学生採用意向の「ない」と「わからない」の違いの要因は、「募集の方法」「人事管理の方法」がわからないこと。

目標

① 県内在学の留学生の群馬県内の就職希望を　16.4％（H26年度） → 　54.1%（H31年度）に

② 県内企業の留学生採用意向　17.6%（H27年度） → 　52.1％（H31年度）に

③ 留学生採用セミナー・インターンシップ企業等数を　144社（H26年度） → 　170社（H31年度）に

④ 県内大学の留学生の就職実績を　80人（H27年度） → 　145 人（H35年度）に

教育カリキュラムグローカル・リーダーシップ・プログラム

国内の地方に生活基盤を置き、持続可能な地方づくりを進めて産業を拡充し、国内外で事業展開を構想・実践できるグローカル人財を養成するため開発している教育カリキュラムです。

養成する人財像

① 群馬県に愛着を持ち、群馬県の社会・経済・文化等の持続可能性を高めることに貢献できる人財。

② 群馬県を拠点に、グローバルな視点で高度人財として活躍するグローカル地域創生の担い手としての企画力・実践力を備える人財。

③ 生まれ育った文化や社会が異なる人々が、それぞれの特性を活かしながら、共に暮らし働く多文化共生・ダイバーシティ社会を生きるコミュニケーション力・リーダーシップ力を備える人財。

人財の養成方法

① 地域協働・地域往還型指導
留学生が卒業後に生活し仕事をする場で求められる、理解力、判断力、コミュニケーション力、行動力等を習得できるように、多様な地域関係者と協働しながら養成します。

② あたりまえから脱却する方法としてのエスノグラフィの活用
生まれ育った文化や社会が異なる者が共に暮らし働く場で求められる、「自分にとってのあたりまえ」と「他者にとってのあたりまえ」を見つめ直します。その訓練をとおして、多文化共生の視点に立って状況を判断できる力を育てます。医療・教育・社会福祉等の分野における異文化理解の手法として活用されている方法としてのエスノグラフィを援用します。

③ ダイバーシティ対応型コミュニケーションの推進
人的多様性に配慮した相互理解・相互尊重の視点に立ち、「正確さ」「分かりやすさ」「ふさわしさ」「敬意と親しさ」を満たす「わかり合うための言語コミュニケーション」の力を育てます（※）。